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米国株取引を検討するときは税金の仕組みを必ず知っておこう

米国株取引の税金について

米国の株取引をする時は国内の株取引と少し異なることがあります。
ただし年5%近い配当があることも魅力となり、興味を持たれる方も増えています。
しかし配当に関しては二重に課税されていることをご存じでしょうか。
ここでは米国株取引を始める前に少し税金のことを知っておきましょう。

 

米国株取引をすると配当は二重課税されている

じつは日本株取引なら国内なので課税は一度です。
ところが米国株取引なら米国で10%の課税、日本国内で20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されます。
ちなみに米国の10%という課税は米国の源泉徴収税です。
つまり米国株取引の場合は、自分の口座にあらかじめこの金額が差し引かれて入金されます。
また売却益は申告分離課税(譲渡所得)という課税となり、20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されます。
海外で取引をしたとしても原則的には国内と同じですが(課税されるが)海外で課税される額と調整、または円換算といった外国株特有の注意があります。
しかし国内に居住している方なら国内株と同様の取り扱いですが、次の点が異なります。

・為替の差損益も含めて計算される
・配当控除がない
・外国税額控除の適応が可能

(国外課税の税額に基づいて控除限度額まで国内の課税額から差し引くことができる仕組み。ただし確定申告が必要)

これらのことから自動的に売買されている売却益・配当におる譲渡益も本来は契約している特定の証券会社の口座なら源泉も自動的に徴収されるようになっています。
そしてその取引によって出た利益も確定申告は不要になっている場合があります。
しかし外国税額控除などを申告したいなら確定申告を行う必要があり、配当額が大きい方は注意したい点です。

外国株の売却益と配当金の税金まとめ

売却益と配当金は同じ課税方法ではありません。
売却益は多くの場合租税条約が結ばれているために、外国では課税されないことがあり、国内の株取引と同じ「申告分離課税」が適用されます。
申告分離課税を補足すると他で得た所得(給与など)とは分離した税額として計算し、確定申告などによって納税する方法です。
配当金は前段でも説明したように外国で源泉徴収されて差し引かれた金額が入金され、再び国内で課税されます。
つまり二重課税されるということです。
国内での課税方法は国内株取引と同じようにされますが、配当控除が日本株のように適応されません。
ただし一定の範囲で所得税や住民税を控除することができる外国税額控除を使うことができます。
その場合外国未上場株式でも20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されます。

また外国株で借りに売却損失が発生した場合は、上場株式や特定の公社債の売却益、特定公社債の利子などと通算することが可能で、残った損失を確定申告で最大3年繰り越し控除することが可能です。

外国税額控除は二重課税を排除するために設けられた制度です。
限度額の計算方法は以下のようになります(年間とは確定申告を行う年度のこと)。

年間所得税の額×(年間の国外所得総額÷年間の所得総額)=外国税額控除の限度額

ただしよっぽど慣れている方以外は証券会社を通した取引を行うはずです。
外国株は国内株と違い、課税方法が少し違うのでイメージしにくいはずです。
わかりやすく考えると、最終的に投資家本人に入るお金は以下のようになります(複雑なので為替差損は入れていません)。

(1)配当を海外法人が支払った場合(租税条約税率によるが米国なら最大10%)
100万円なら10万円が源泉徴収されて90万円
(2)国内に振り込まれた場合、国内の源泉徴収20%(わかりやすさのために端数切捨て)
90万のうち20%が源泉徴収され引かれた金額が72万
(3)投資家に配当される金額は72万円となる

一見国内と違って損するように見えますが、外国税額控除を受ければ二重課税を排除(完全ではないが)することが可能になります。
覚えておきましょう。